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小泉内閣の構造改革の中で打ち出した施策の一つで、「民間でできるものは民間へ」という流れは、なし崩し的に後退してしまったのかと思っていましたが、本日、社会保険庁は国民年金保険料の収納業務について民間委託を実施していますとリリースしました。
具体的な業務は国民年金保険料が未納となっている方に対して電話や文書、戸別訪問による納付督励及び保険料の収納業務について、民間委託を実施するとのこと。わかりやすくいうならば、公共サービスを国民に提供する主体として、官と民のどちらがより低コストで質の高いサービスを提供できるかを国民に判断してもらいましょうというものです。
千葉県内の委託業者は以下のとおり。
これは「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」によるもので、民営化とは一線を画しており、責任の所在は官に残る制度となっております。市町村でも窓口業務の一部が対象となっておりますが、同じ業務を官と民で競争すれば結果はおのずと想像できると思います。
ちなみに平成19年度の国民年金保険料の納付率は63.9％で、対前年比2.3ポイント減になっており、社会保険庁にとっても、収納業務の委託は渡りに舟だったように思えます。
一定の成果が上がれば、いずれ市町村でも導入が検討されるはず。債権回収のノウハウを持つ事業者に太刀打ちできるすべもなく、回収できない不良債権に対し、最後の強制徴収だけ各自治体（広域事務組合）が担当する流れが確立しそうな予感がします。
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