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本定例会において、私の所属する総務企画常任委員会に付託された議案の審議と請願の審査が行われました。議案3本は無事本委員会を通過しましたが、請願の「自主共済制度の保険業法見直しを求める請願について」は不採択となりました。
過去において、無認可共済として社会問題となったオレンジ共済などの被害者救済や消費者保護の観点から法改正に至ったわけですが、そのあおりで健全な自主共済や善意で助け合う共済までもが解散に追い込まれる羽目に。
個別には救済したい団体もあるので、請願の趣旨は理解できますが十把一絡げで保険業法の適用除外では、根本的なリスクを解消できないので、共済の果たしてきた役割を評価したうえで、制度の見直しに着手できればと感じた次第です。
すでに、新たな保険契約者等の保護の施策として少額短期保険業制度が導入されましたので、消費者が混乱しないよう、制度の理解と周知は国の責務であることは言うまでもありません。
金融庁出典
「根拠法のない共済について」のホームページへの掲載について
少額短期保険業制度について～移行期間終了に伴う注意点など～
どこに軸足を置くかで判断が分かれますが、地方議会で取り扱うには専門的な知識と情報が不足しております。現実的に実態に即した配慮は必要であり、一律に保険業法の適用除外ではモラルハザードを引き起こす懸念も指摘されるはずです。
規制緩和の流れの中で規制強化には抵抗がありますが、消費者の保護以上に消費者に不利益が生じては意味がありませんので、金融庁は経過措置を延長し議論を深めていただきたいと感じております。
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