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WEB版の朝日新聞によると、外環道の千葉県松戸市―市川市間の未開発部分（約11キロ）について、進まない用地買収に業を煮やしてか、200件以上の強制収用に踏み切る観測と報じております。地理的にも印西市にとって重要な路線であり、北千葉道路（464号線）の西側が外環、東側が成田空港や東関道に直結することは、当市の発展において必要不可欠であることはいうまでもありません。
また機能停止状態であった千葉県収用委員会が16年ぶりに再建されたこともあり、公共事業の推進という観点からも本制度は有効な手段であると考えられております。本定例会でも私自身の考えとして、収用はひとつの選択肢になると申し上げましたが、当市においても、計画中の道路すべてを整備するうえで、いずれターニングポイントがやってくると考えております。
起業者にとっても、あらかじめ進捗率5年8割等を目途に、本制度へ自動的に移行していく仕組みを設定しておけば、判断も容易になるはず。昔読んだマーフィーの法則によると、「一度例外を認めると次回からは当然の権利となる」という一説が時々頭をよぎります。特例の法則というものですが、のちのちのためにも、高度な判断が要求される局面であると認識しております。
2008年 9月16日 外環（千葉県区間）事業認定申請に向けた説明会を開催します／首都国道事務所
以下、記事全文
２００件以上の土地強制買収へ 千葉・外環道未開通部分
東京外かく環状道路（外環道）の千葉県未開通部分（松戸市～市川市間約１１キロ）の用地買収で、起業者側の国土交通省と東日本高速道路は、土地収用法に基づく事業認定を申請するための住民説明会を２５日午後６時半から市川市の市文化会館で開くことを住民側に通知した。用地買収が進まないため、２００件以上の土地を強制的に買収する手続きに入ることになった。
起業者側は、用地取得から完成までを５年とみており、全線開通目標の２０１５年に間に合わせるにはここ１、２年で用地をすべて買収する必要があった。
そのため、１月に土地収用法適用の準備に入ることを明らかにし、２月には松戸市の１キロ部分を部分開通させるなど、既成事実を積み重ねる一方で、住民側と話し合いを続けた。しかし、住民側の反対は根強く、その後も用地買収は進まず、１～３月は２２件、４～６月は１１件と頭打ちの状態が続いている。６月末現在で未取得用地は面積ベースでみると８％だが、一般住宅が多いこともあり、件数だと２３２件。うち計画反対などで４６件が調査も拒否している。
外環道は、都心から半径約１５キロの地域を環状で結ぶ。全長は８５キロで、埼玉県和光市から市川市までは一般道路の国道２９８号と有料の自動車専用道路を併設する。千葉県内は約１２キロで、開通しているのは松戸市の葛飾大橋から国道６号までの一般道路部分約１キロ。松戸―市川間の慢性的な渋滞の解消などのメリットを挙げている。
正確にいうと232件の土地の強制買収手続きに入るとか。この数には少々驚きましたが、大ナタを振るわないと、2015年の全線開通の可能性が無くなるどころか、渋滞解消という県民の期待やこれまでの投資が無駄になるとの憶測も働いたと思います。
現実的に、登記上の所有権移転だけならまだしも、居住している住宅の立ち退きとなると、今後話し合いでの解決にむけた糸口を探る必要性も、まだまだあるような気がしてなりません。
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