中沢俊介｜なかざわしゅんすけ｜印西市市議会議員「今できること！今やらなきゃいけないこと！」
7月29日（火） 攘夷論
| ＮＨＫの大河ドラマ 篤姫 と時代背景が重なるのですが、物語は佳境に入りそろそろ桜田門外の変で井伊直弼が暗殺されるころでは。ちょうど江戸末期に開国か鎖国かの中で、外国人を実力行使で排斥しようという攘夷論（じょういろん）が台頭した時期ですが、現代でも外国資本を規制（排除）する考え方は根強く残っております。 関連するところで、２月１３日（水）空港外資規制 でもお伝えしましたが、これ以上外資規制を続けると日本の閉鎖的市場から外国資本がますます撤退するリスクが。そもそも論で、規制をするくらいなら上場しない方がわかりやすいし、黄金株を発行する方法もあります。 年明け早々、英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド（TCI）が、9.9％を保有する電力卸大手、Jパワー（電源開発）株を20％まで買い増す計画を政府に申請したところ、中止命令が下されました。 その後マスコミを通じ、ことあるごとに「日本の外資規制はおかしい」と訴え続け、政府の中止命令に対しては不服を申し立て、中止命令の取り消しを求める行政訴訟に発展するという観測が強かったのですが、あっけない幕切れが待っておりました。 7月14日付けプレスリリースによると、Ｊパワー株追加取得に係る政府の中止命令につき不服申立てを行わず、Ｊパワーのコーポレート・ガバナンスの改善に専念することを決定しました。
BS11「INsideOUT」TCI特集 意外とおもしろかったので、参考まで。 これによると、ＴＣＩは買い増しを断念し、今後も筆頭株主として経営改善や増配等を要求するようですが、一部では日本市場からの撤退するという見方も広がっています。グローバルスタンダードが通用しないダブルスタンダードともいえる特殊な国という結論に達したのでしょうか。 日本の国益を考えた場合、ほんとうにこの結果がよかったのか。対日投資を促進しないと、近い将来、成田空港と直結する印西市の外資系企業の誘致に影響する可能性も。あまり批判は（甘利批判ではありません）したくありませんが、ＴＣＩの「日本政府は市場経済に対し理解不足」という主張は正当性があるように思えてなりません。 |
