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今日は気温もぐんぐん上がり、もはや梅雨明けを思わせるような陽気になりました。外出の際の暑さ対策（熱中症対策も）にはくれぐれもご留意ください。こまめな水分補給などで、体調管理にも配慮してくださいね。
今日の読売新聞に、“国税１４００億円減収、暫定税率１か月失効で”という記事が掲載されておりました。ここまでは想定の範囲内と直観的に感じたのですが、
以下記事全文
ガソリン税などの暫定税率が今年４月に１か月間失効したことに伴う国税の減収額が約１４００億円に上ったことが１１日、明らかになった。
当初は１２００億円程度と予想されていたが、暫定税率の失効でガソリン店頭価格が一時的に下がったことで、ガソリン販売量が想定より増え、減収額も膨らんだとみられる。
政府はコスト削減や一部の工事を翌年度に先送りするなどして、国の直轄事業を圧縮し、減収分を穴埋めする。
総務省によると、地方税の減収額は６５６億円に及んでおり、国と地方を合わせた減収額は２０００億円を超えたことになる。地方税の減収額の補てんについては、地方交付税の増額や、臨時の地方債発行を認めて国が償還財源を負担するなどの案が検討されている模様だ。
法人税収の落ち込みなどで２００８年度の税収見通しが厳しさを増す中、国や地方の財政運営にも影響を与えそうだ。
確か自民党のホームページには以下のような説明が。
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計 |
本則税率分 |
暫定税率分 |
| 国 |
３．３兆 |
１．６兆 |
１．７兆 |
| 地方 |
２．１兆 |
１．２兆 |
０．９兆 |
● 平成２０年度の道路特定財源の税収見通しは、５兆４，０００億円です。
● 暫定税率を廃止すると国１兆７，０００億円、地方９，０００億円、合計２兆６，０００億円の穴が開いてしまいます。（抜粋）
単純に国の暫定税率分1.7兆円の1/12だと、約1400億円ですから、4月分の減収はわかっていたはずといいたくなるのですが。
記事では、「当初は1200億円程度と予想していた」ことを明らかにしていますが、差額の200億円は見込み違いなのか、それとも季節により需要が変動するということでしょうか。冬場は消費が拡大する傾向があるのなら、駆け込み需要も想像がつきそうですよね。
どうも計算に走りたくなるのですが、なんてったって200億円といえば印西市の一般会計予算に匹敵する規模なので。誤差の範囲内といわれればそれまでですが、見通しが甘い気もしますので、今後減収の損失をどのように補てんしてゆくのか、財政運営に注目したいと思います。
近頃、ガソリンの高騰で道路の渋滞や高速道路の交通量が減少している話題を耳にします。たしかに平日の首都高は空いていました。渋滞の緩和という思いもよらぬ副産物をもたらしたのですが、政府はそろそろ消費を刺激する景気対策を国民に提示するタイミングのように感じております。
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